おひとりさまの終活・準備と概要            (お問合せは、0480-88-7379)

何やら、寂しそうにも見える写真ですが、一区切りつけて旅立とうとする決意も感じられる、どちらにも見える一枚の絵です。

 

さて、この方は現生を去る前、船出の前に「心置きなく後の処分を誰かに託してきた」のでしょうか?

 

 

すがすがしく感じられるには、現生を奇麗に畳んで跡を濁さない手じまいをして出発したことが必須でしょう。

 

反対に、それをする間もなくほったらかしで出てきてしまったら、後ろ姿にやり残した残念さが映るかもしれません

 

**この項のサービス内容を必要とされる方は、

 

①「配偶者や子供、兄弟姉妹、友人その他、あなたの死後事務を取り仕切ってくれる方がまったくいない」方、

② 居ても、その方に一切頼みたくない方、 ①、②いずれかの方です。

 

それ以外の方は、どうぞ読み飛ばしてください。


*今や高齢者の30%は単身世帯と言われています。(2019年厚労省国民生活基礎調査)

 

*自分の死後に不安に思っている項目のアンケート結果は、

①死後事務(※1)

②遺品整理

③金融機関への届出等

④不動産の登記等

⑤葬式

⑥相続

⑦墓

となっています。

 

(※1)は、公共料金の解約支払、役所関係への届出等です

 

全く身寄りのない本人が何にも準備せずに亡くなると、発見され、通常は役所や警察に連絡され、検死後市町村の手配で火葬し、提携寺院等に納骨される場合が多いようです。

 

その間、市町村では本人の戸籍等を調べて血族6親等までの方に順次、遺体の引き取りや葬式、公共料金の支払い、年金、健保、介護関係の停止手続きなどを求めてきます。

その他、亡き個人に属する遺品整理、債務整理、賃貸不動産の支払い、遺産の相続と処分(預貯金、不動産、債務等)の手続きを別途親族や相続人が行うこととなります。

 

ずいぶんと死後にやる事務仕事が多いものです。

 

これらを、契約により第三者に委任することができます。

契約の内容は、一人一人異なるわけですが、右のページに整理してみました。

 

 費用に関しては、個人の状況毎により大きく変わります。大略は以下の通りですが、見積書を取って確認しましょう。

 

 

①契約書作成時費用:契約書ごとに作成費がかかります。

 公正証書にする場合は公証人に対する費用が掛かります。

  *見守り契約

  *財産管理契約

  *任意後見契約(移行型の場合は上記2つと下記1つが

          一体となります)

  *死後事務委任契約

②ランニングコスト

  *任意後見人に対し、契約で決めた月額報酬。

③任意後見契約開始時及びそれ以降の期間

  *任意後見契約開始の申し立て費用・・1回・・のみ

  *裁判所が決めた「任意後見人監督人」に対し同じく裁

   判所が決めた月額報酬がかかります。

④官公署等への届出・申請・申立ての為の交通費や印紙の実

   費がかかります。

⑤第三者との契約、交渉、経費の実費がかかります。

⑥死後事務以外の実務行為、火葬、葬儀、納骨、墓じまい、墳墓の撤去、海洋散骨、永代供養等の手配は別途見積もりになります。

 

おひとり様の生前の後見業務と死後の事務委任及びその他の事実行為には、かなりな費用が掛かりますね。

 

事前に入念な打合せと費用シュミレーションが必須です。

ご相談ください。(0480-88-7379)

 

 

**見守り契約~死後事務委任契約に至る契約の流れと概要**

 

 人により内容は千差万別ですが、基本的にはご本人の身体能力及び判断能力に応じた「それぞれの時期に必要な事務委任契約の塊」となります。ここでは「任意後見契約(移行型):事務委任契約⇒任意後見契約⇒死後事務委任契約)を基本形として説明いたします)

 なお、死後事務委任契約だけを単独で結ぶことはできませ

 ん。

 

第1期:「見守り契約」・「事務委任契約」

①頭はしっかりしているのだけれど、体が動かないから代わ

 りに銀行に行って私のいう金額の現金を下ろしてきて。

②月に何度か、私の様子を見に来て主治医の先生に持病の状

 況など確認して分かりやすく説明して。

③ケアマネージャーにケアプランの内容など確認して

・・・その他、契約内容は契約書に「代理権」を規定しオー ダーメイドに作成できます・・・

 

第1.5期:「財産管理契約」

①頭はしっかりしているのだけれど、いちいち細かい計算を

 するのがおっくうだから、所有するアパートの修繕費の支

 払いや、家賃の収支計算、自宅のメンテナンス費の支払

 い、株式配当金の受け取り、株式の売却や買い付のけ集計

 など、事前にお願いした(契約死に記載された内容)の実

 施。

②その他、財産管理に属する事務委任契約内容の実施

 

第2期:「任意後見契約(移行型)」締結

(事務委任契約の時期)

①頭ははっきりしているのだけれど、認知症などで判断能力

 が無くなった場合に即「後見人」となっていただく人をあ

 らかじめ選んでおく契約を締結する。

(この契約が無く、判断能力が亡くなってから後見人等の選

 任を家裁に依頼すると、だれが後見人になるかは家裁が決

 めます。即ち、あったことの無い人が財産を管理します)

②契約は公正証書によることが法律で定められています。

③本人の判断能力のある期間においてのみ、遺言書の作成支

 援、生前贈与、財産の売却・購入等の相談に応じられます

 

 

第2.5期(任意後見開始以降の時期)

③判断能力が無くなった、あるいは弱くなったときに本人、

 任意後見人等から「任意後見人選任の申立て」を家庭裁判

 所に申請し、家裁の審判が出て初めて選任された任意後見

 人により「後見業務」が開始される。その際家裁からは

 「任意後見監督人」が選任され、任意後見人は後見業務内

 容を監督任意報告する義務が発生する。監督人への報酬が

 裁判所で決定されその支払が発生する)

④任意後見人が被後見人との間で、あらかじめどのようなこ

 とができるかは任意後見契約書の中で「代理権」として設

 定します。

 

⑤任意後見人が被後見人の為に、あらかじめ定められた代理

 権に基づき、現在有効な契約の継続、中止、新たな第三者

 との契約締結、役所等への届出、申請、相談等を行う。

 

第3期:(本人死亡後)死後事務委任契約の時期

①任意後見契約書作成時に決めた死後事務に関して実行する

②遺言書を作成した時は、(遺言執行人となっている場合)

 遺言の執行を行う。

 

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