相続に関するルールが 大きく変わります(法務省HP抜粋)

2018年(平成30年)7月に,相続法制の見直しを内容とする「民法及び家 事事件手続法の一部を改正する法律」と,法務局において遺言書を保管する サービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関す る法律」が成立しました。

 

この相続法については,1980年(昭和55年)に改正されて以来,大きな 見直しがされてきませんでした。 一方,この間,我が国における平均寿命は延び,社会の高齢化が進展する などの社会経済の変化が生じており,今回の改正では,このような変化に対 応するために,相続法に関するルールを大きく見直しています。

 

遺言書への記載方法などに影響が出ています。

詳しくは法務省のHPを閲覧をお勧めします。

www.moj.go.jp/content/001285654.pdf

 

このような改正を踏まえたご相談は是非当事務所へご相談ください 電話0480-88-7379/メイル予約はここをクリック

⑴ 被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から

① 配偶者居住権が創設された。

  →妻は住み続けられる・・

   何がメリットなの?

 

② 登記しなければいけないって?

   建物だけ? どうして、だれ

   が? どうやってやるの?

   メリットは? 

 

③ 配偶者居住権は本人の死亡で消滅

  するって? 何が起こるの?

  それが、節税と関係があるの?

  いよいよ2020年4月1日以

  降の相続から適用されます。

 

④ 配偶者居住権を登記したけど、途

  中で売り払いたいのだけど簡単じ

  ゃあないって聞きました。どうい

  う事?

 

この制度を活用した方がいい方は必ずいると思われます。 ご相談ください

 

 

 

 

(2)遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する観点から

① 自筆証書遺言の方式緩和

  →遺言書全文を自筆でなくても・

 

 ② 法務局における自筆証書遺言の 

  保管制度の創設( 遺言書保管法)

  →タンスにしまって誰も見てくれ

  ない心配がなくなる?・・2020

  年7月から開始されるようです

  が?

 

③ 遺言公正証書の方が安心だという

  けれど費用が高い、どのような人

  が自筆遺言証書でいいのかな?

 

④ 遺言を書くのはかなり広範囲にも

 のを考えないと、失敗します。 

 

 節税ですか?、

 遺留分侵害請求額ですか?、

 誰かに負担させたい義務があります

 か?、

 そもそも遺言を書ける判断能力があ

 りますか?、

 生前贈与にあたる特別受益をだれか

 に与えましたか?

 墳墓の管理費用は考慮しました

 か?、

 異母兄弟はいますか?、

 銀行などの債務はありませんか?、

 事業をされていて、事業を承継させ

 たい人がいますか?、絶対に債務を

 負担させたくない子供がいますか?

 収益不動産はありますか?売ります

 か?収益を分けさせますか?

 相続させたい人は自分より先に亡く

 なる場合も考慮しましたか?

 子供のいない方は次に妻が亡くなっ

 たらどうするか考えましたか?

 etc.etc・・・

 

(3) その他重要な事項に関する法律の創生や制度の変更は

①預貯金払戻し制度の創設

 →葬儀代などの本人口座からの引き出しは・・総額は相続財産の1/3以内で、各相続人はその額の法定相続分に相当する割合以内なら・・単独で(他の相続人の同意なく)!とは申しますが注意する点は?・・・

 

②遺留分制度の見直し

 →相続人全員の合意がない不動産の処分は・・・⇒代償金払うって何?

遺留分減殺請求権から遺留分額侵害請求権に変わった? どうゆう事?

 

③特別の寄与の制度の創設

 →嫁さんが会社を辞めて夫の母親の面倒を見た時などは・・請求できるとは申しますが‥どうやっていくら迄?